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スパイウェアやアドウェアといった侵害的プログラムが、知らないうちにコンピュータに入っている
ことがあります。こうした状況を法的に規制しようと、昨年スパムメール規制法
「Can Spam
Act」を成立まで導いた米上院議員らが、新たな法案を提出しました。
現在この種のプログラムは、多くの場合ダウンロードしたファイルに付属する形で、ユーザーの
同意もないまま侵入し、ユーザーのインターネット利用状況などを調べ、どこかへ報告したり、
ポップアップ広告を表示するといった活動を行ないます。
ブロードバンドユーザーの90%以上が、コンピュータ内になんらかのスパイウェアを抱えている
といわれています。大部分のスパイウェアは、音楽プログラムやファイル共有プログラム経由で
ユーザーのコンピュータに入ってきます。スパイウェアが P2P プログラムに付属していることが多
いという点について、ブロードバンドユーザーの94%が知らなかったことも明らかになっています。
法案を提出した議員らによると、同法案が求める通知と同意に関する一般要件はダウン
ロードにより特定のプログラムをインストールすると、ダイアログボックスを表示してユーザーに
通知することにより満たすことができるという。ただし、ユーザーに関する情報を収集して、
第三者に送信するスパイウェアや、ポップアップ広告を表示するアドウェアなど、ある種の機
能を持つプログラムの場合には、さらに詳しくユーザーに通知する必要があります。
同法案ではほかにも、個人情報詐欺の手口としてよくある、例えばユーザーがある正規の
Web サイトをアクセスしようとした際、見かけを似せた別サイトを表示するといった、ユーザー
にサイト運営者を勘違いさせるプログラムも禁止しています。
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ファイル共有は犯罪!?
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最近ファイル共有という言葉を耳にすることがあると思います。ファイル共有とはその名の通
り、自分が持っているデータ(ファイル)や他人が持っているデータ(ファイル)をとあるソフト
ウェアを利用することにより、お互い共有するということです。
技術的に優れており、現在このようなソフトウェアが世界中にあります。しかし、違法性の
あるデータ(著作権問題)も散乱しており、うっかりそれらのデータを手にしてしまう事もあり
ます。このような危険性のあるソフトウェアゆえに、先日ある共有ソフトウェアの製作者が
逮捕されました。またアメリカでは使用している人間をリストアップし、数ヵ月後に一斉逮捕
をするという話も聞きます。日本でも著作権に引っ掛かり、罰金や逮捕された使用者も
いるようです。
またウィルスやセキュリティ面での危険性もあるため、一般の人は利用を避けるのが賢明だ
と思います。とくに会社内での使用は避けましょう。
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